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求人情報や進学情報等の提供サービスで知られている株式会社マイナビが運営する「マイナビふるさと納税」ですが、寄付後の証明書関連でお困りの人も多いのではないでしょうか？
こちらの記事では、ネット上の口コミなどでよく挙げられている質問をQ＆A形式で分かりやすくまとめてみましたので、ぜひお役立てください。
マイナビふるさと納税の証明書は紙の証明書のみで電子交付は未対応
2023年時点では、マイナビふるさと納税の証明書は紙の証明書のみとなっており、電子交付については未対応となっています。
寄付金控除に関する証明書の電子交付に関しましては、『マイナビふるさと納税からの発行対応』について現在準備を進めておりますが、実装は来年度中を予定しております。
自治体から発行される『紙の寄付金受領証明書』をご活用ください。
自治体によっては電子発行が可能なケースもございますので、詳しくは各自治体にお問い合わせくださいますようお願いいたします。≪まちから探すページ≫にて、自治体を選択⇒自治体詳細ページの下部に「お問合せ先」が記載されております。
公式の記載通りに進めば、2024年に電子交付の実装がされる見込みです。
マイナビふるさと納税の証明書はいつどうやって届く？
寄附金受領証明書は自治体から郵送で届きます。
証明書の届くタイミングは自治体によって異なり、返礼品と一緒に同封されてくるパターンと返礼品とは別々に送られてくるパターンがあります。
別々に送付されるケースでは、1週間後、1ヵ月前後など自治体によって要する期間が異なるため、はっきりした時期が知りたいという人は自治体に問い合わせてみると良いかもしれません。
また、長期休暇前や悪天候の場合に加えて、寄附が集中する12月などは届くまでに時間がかかってしまう場合もあるようです。
マイナビふるさと納税の証明書に関連したよくある質問
ふるさと納税の証明書を無くしたらどうすればいいですか？
証明書は自治体から発行されているため、直接自治体に問い合わせる必要があります。
寄附金控除の手続きに必要なものなので、紛失が分かった場合はすぐに問い合わせた方が良いでしょう。
ふるさと納税の紙がこないのはなぜですか？
証明書が届かない原因として、「寄付が受理されていない」「自治体からまだ発送されていない」「送付を不要にしている」等が挙げられます。
「寄付が受理されていない」場合には、当然ながら返礼品も届かないため、まずは返礼品が手元に届いているかどうかを確認してみましょう。
「まだ発送されていない」だけであれば、待っていれば届きますが、寄付を申し込む際に証明書の「送付を不要にしてしまっている」場合は、どれだけ待っていても証明書は届かないため、自治体に依頼する必要があります。
ふるさと納税の源泉徴収票をなくしたらどうしたらいいですか？
確定申告で必要な源泉徴収票は、勤務先が発行しているものです。
自治体やふるさと納税サイトへ問い合わせても手続きは出来ないため、勤めている会社の経理担当者に源泉徴収票を紛失したことを伝えて、再発行を依頼しましょう。
源泉徴収票は退職後であっても、依頼すれば基本的に再発行可能です。
ふるさと納税の控除が正しくできているか確認する方法は？
毎年5～6月頃に勤務先から渡される「住民税決定通知書」で確認できます（自営業の場合は、6月に市区町村から郵送されます）。
住民税決定通知書の左下にある「摘要欄」に「寄附金税額控除額」が記載されており、 この金額が、ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いたものとなっていれば、控除が行われています。
ふるさと納税したのに住民税が安くならないのはなぜですか？
住民税が安くならない原因として、「確定申告もしくはワンストップ特例制度を行っていない」「住宅ローン控除を受けている」「控除額の上限をこえている」「納税者名義の相違」「そもそも住民税がかからない無職や主婦（主夫）である」等が考えられます。
申請をきちんと済ませているか、控除額の上限に収まっているか、納税者と別名義でふるさと納税を行っていないかなど確認してみましょう。
ふるさと納税 しすぎるとどうなる？
ふるさと納税の限度額を超えた場合、超過分は還付や控除の対象にはなりません。
「寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税および住民税が控除される」というふるさと納税最大のメリットを活かせなくなってしまうため、自己負担額が増えてしまいます。
公式サイト内に、ふるさと納税で全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を調べられる「控除額シミュレーション」機能があるため、寄付をする前に自分の上限を確認しておくと良いでしょう。
住民税を払わない人はふるさと納税はできますか？
ふるさと納税自体は可能です。
ただし、寄付金控除は受けられないため、全額自己負担になり、通常のショッピングと何ら変わらない買い物となってしまいます。
マイナビふるさと納税の証明書についてまとめ
「寄附金受領証明書」は自治体、「源泉徴収票」は勤務先など証明書によって問い合わせ先が異なるため、注意しましょう。
証明書は控除を受けるために必要となる大切なもので、紛失したり、届いていないという場合は早めに確認しておくのがベストですよ。
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